2025年4月に雇用保険制度が改正され、今までよりも雇用保険の基本手当が受け取りやすくなりました！
本記事では改正のポイントと具体的な手続きの流れについて解説していきます。
そもそも基本手当とは
基本手当とは雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了などの理由で離職した場合に、失業中に生活の心配をすることなく、新しい仕事を探し、一日も早く再就職できるようにする目的で支給される手当になります。
支給を受けることができる日数は、離職した日の年齢、雇用保険の被保険者であった期間、そして離職の理由などによって決定され、90日から360日の間でそれぞれ決められます。
給付制限とは
基本手当は失業中の生活をサポートするために支給されるものですが、正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合、受給資格決定日から７日間の待期期間満了後、原則２ヵ月は基本手当を受け取ることができません。これを給付制限と言います。
2025年4月に給付制限が緩和されました
2025年4月の雇用保険制度が改正され、給付制限が緩和されました。
これにより今までよりも雇用保険の基本手当が受け取りやすくなりました。
2025年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できることを紹介するリーフレット（厚労省の公式サイトから https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html）
今回の改正のポイント
2025年4月の雇用保険制度の改正のポイントは大きく分けて2つあります。
自己都合で退職された方の給付制限期間を短縮
まず今までは原則2か月間だった給付制限期間が1か月に短縮されます。(５年間で３回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間３ヵ月)
教育訓練等を受ける場合の給付制限を解除
さらに教育訓練の受ける場合、7日間の待期期間終了後すぐに基本手当を受け取ることができるようになります。
2つのポイントについて整理すると
- 自己都合の退職であっても原則1か月待てば基本手当がもらえる
- さらに教育訓練を受ければ給付制限が無くなり、すぐに基本手当がもらえる
ということになります。退職や転職をお考えの方にはとても嬉しい内容ですね。
教育訓練とは
給付制限解除の要件となる教育訓練について解説します。
教育訓練とは働く方のスキルアップやキャリア形成を支援する目的で、厚生労働大臣が指定した講座のことを言います。
厚生労働省 : 教育訓練給付制度 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html）
今回の給付制限解除の対象となる教育訓練は以下になります。
- 教育訓練給付金の対象となる教育訓練
- 公共職業訓練
- 短期訓練受講費の対象となる教育訓練
- その他、職業安定局長が定める訓練
つまり退職前もしくは退職後に指定された教育訓練を受けたことが確認できれば、給付制限が解除され基本手当が受け取れる、ということになります！
この教育訓練の選び方については後ほど解説いたします。
給付制限解除手続きの流れ
給付制限を解除する手続きの流れは「離職前に教育訓練を受けた場合」と「離職以後に教育訓練を受ける(または現在受講中である)場合」で変わってきます。
離職前に教育訓練を受けた場合
まず離職前に教育訓練を受けた場合についてですが、こちらは離職前一年以内に教育訓練を受けたことが条件となります。
この場合は訓練終了日が記載された修了証明書または訓練実施施設による訓練修了日の証明書をハローワークに持参します。
離職以後に教育訓練を受講する場合または現在受講中である場合
離職以後に教育訓練を受ける予定の方や離職のタイミングで現在受講中の方でも給付制限解除を申請することが可能です。
この場合は訓練開始日が記載された領収書または訓練実施期間による訓練開始の証明書をハローワークへ提出します。
対象となる教育訓練の探し方
給付制限解除の要件となる教育訓練は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで探すことができます。
検索システムでは通学や通信、eラーニングといった受講形式や受講料など様々な条件で検索することができるので、ご自身のライフスタイルや条件に合わせて講座をお選びいただくと良いかと思います！
教育訓練講座を選ぶポイント
最後に教育訓練講座を選ぶ際のポイントについて解説いたします。
講座を選ぶ際にはご自身の受講目的に合っている講座を選ぶと良いでしょう。
スキルアップや資格取得
専門スキルに特化した講座や資格取得対策講座がおすすめです。
就職
求職者支援訓練や公共職業訓練など、就職支援に強い講座がおすすめです。
給付制限解除
スキルアップと合わせて今回の給付制限解除を目的とされている方は、まずは受講費用がリーズナブルであったり受講がしやすい講座を選ぶと良いでしょう。
例えば受講がオンラインで完結する講座であれば仕事後やすきま時間でも学習を進めやすくなります。
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まとめ
本記事では2025年4月の雇用保険制度の改正のポイントについて解説させていただきました。
実際にお手続きいただく際にはお住まいの近くのハローワークにお問い合わせいただき、お手続きの詳細や流れをご確認ください。
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